介護サービスは多くの人に知られている一方、高齢者の介護予防に関するサービスはまだ浸透しきれていない印象がある。
介護予防サービスとは、要介護と認定される前から利用できるサービスのことだ。
まず、介護予防サービスの対象者は、介護認定調査で要支援1か2とされた人である。
基本的に一人で生活できるが、日常の複雑な動作には支援が必要だという人が要支援1・2に該当する。
この状態は、適切な介護を受ければ要介護状態へ進むことを防げるとされている。

介護予防サービスには、予防給付と総合事業の2つがある。
予防給付というのは現金が給付されるものではなく、サービスが支給されるもので、要支援1〜2の人が利用できる。
具体的には、介護予防デイサービスや介護予防デイケア、介護予防ホームヘルプ、グループホームなどが利用可能である。
総合事業とは地域支援型のサービスのことで、各市区町村の自治体が中心になって行うものだ。
これは、介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策の2つに分かれている。
介護予防高齢者施策には訪問型サービスや通所型サービス、そして生活支援サービスがあり、利用できるのは要支援1〜2と認定された人や、生活機能低下チェックリストに該当した人になる。
介護予防一般高齢者施策は、市区町村が住民の互助や民間と連携し、高齢者の生きがいづくりをしたり、生活機能改善を主に考えた事業である。
これは65歳以上の高齢者すべてに該当し、要介護者も含まれます。